【 合同会社FIBS.life 公式コラム】事実と憶測が混同されやすい時代に、情報とどう向き合うべきか

ある日突然、
「身に覚えのないことがインターネット上に書かれていた」
そんな経験はありませんか。

個人であっても精神的なダメージは決して小さくありませんが、企業となると、その影響は社会的信用やブランドイメージ、事業そのものにまで及びます。

いまや情報は、瞬時に・誰でも・簡単に拡散できる時代となり、さらにAIによるフェイクニュースも作ることが随分と容易になりました。
その一方で、事実と憶測、主観と客観が混同されたまま広がってしまうケースも少なくありません。

本記事では、インターネット上で発生する風評被害について、その影響や向き合い方、そして現実的な対策を、できるだけわかりやすく整理していきます。

インターネットにおける風評被害とは、虚偽の情報や誤解を招く表現、誹謗中傷などがネット上で拡散され、個人や企業、団体の信用や評価が損なわれることを指します。

主な発生源としては、

• SNS
• 掲示板
• 口コミサイト
• ブログ記事やまとめサイト

などが挙げられます。

一度拡散された情報は、たとえ事実と異なっていたとしても、完全に消すことが難しいという点が大きな特徴です。

風評被害によって起こり得る影響は、決して一時的なものではありません。
代表的なものとしては、以下のようなケースが考えられます。

• 社会的信用の低下やブランドイメージの毀損
• 売上の減少や取引機会の損失
• 従業員のモチベーション低下、採用活動への悪影響
• 拡散された情報が検索結果に残り、影響が長期化する可能性

特に企業の場合、“事実かどうか”よりも“そう見えてしまうかどうか”が評価に影響してしまうという点は、無視できません。

１. 初動対応（被害発生時）

まず大切なのは、感情的に反応せず、事実を冷静に確認することです。

・情報の確認と証拠保全

どのような内容が、どのサイトやSNSで拡散されているのかを把握し、スクリーンショットなどで証拠を保存します。

・サイト運営者への削除依頼

誹謗中傷や虚偽の情報が掲載されている場合、各サイトのガイドラインや問い合わせフォームを通じて削除依頼を行います。

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２. 専門機関への相談

削除依頼に応じてもらえない場合や、対応に迷う場合は、公的機関や専門窓口に相談するのも一つの方法です。

たとえば、
総務省の支援事業である「違法・有害情報相談センター」や、法務省の「みんなの人権110番」などが挙げられます。

・弁護士への相談

発信者情報開示請求や損害賠償請求など、法的手続きが必要な場合は、インターネット問題に詳しい弁護士に相談します。

費用感としては、
サイトへの直接請求で10万〜20万円程度、
裁判所への申し立てで35万〜40万円程度が一つの目安とされています。

風評被害は「起きてから対処する」だけでなく、起きにくい状態を作っておくことも非常に重要です。

• Webモニタリング

  SNSや掲示板を定期的にチェックし、ネガティブな兆候を早期に把握します。

• 情報発信ガイドラインの策定

  社内での情報発信ルールを明確にし、不適切な発信を防ぎます。

• ポジティブな情報発信

  公式サイトやSNSで正しい情報を継続的に発信することで、防御だけでなく「信頼を積み重ねる」姿勢も重要です。

• 専門対策サービスの活用

  デジタルリスク対策を専門とする外部サービスを利用し、包括的な管理を行う方法もあります。

• SEO対策

  自社サイトや公式情報が検索結果で適切に評価されるよう、日頃からサイト運営やコンテンツ発信を行っておくことも有効です。

風評被害対策は、個人・企業を問わず、いまの時代において避けて通れないテーマだといえるでしょう。

風評被害そのものを完全になくすことは難しいかもしれません。
しかし、事前の備えや冷静な対応によって、被害を最小限に抑えることは十分に可能です。

日頃から情報との向き合い方を見直し、万が一の事態にも落ち着いて対応できる状態を整えておくことが、これからの時代の「信頼」を守ることにつながるのではないでしょうか。